新しい会社を作ったもののクレジットカードの審査が通らず、ETCカードが作れないという悩みを持っていませんか？
毎回従業員に立て替えてもらうわけにもいかないので、何か手段がないか考えている経営者も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事ではクレジットの審査なしで、法人ETCカードが作れると話題の協同組合についてご説明します。
法人ETCカードが作れる協同組合とは？
協同組合とは同じ目的で集まった中小企業同士が、お互いを助け合って運営している組織です。
有名なところでいうと、農協や生協などもこれにあたります。
法人ETCカードを発行している協同組合は、主に運送業などの中小企業が共同で運営していて、農協や生協と同じように内閣総理大臣や法務大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・その他の各省庁の許可を受けた組織になっています。
協同組合の事業内容は？
会社の経営者や個人事業主が利用すると便利なカードを扱っている協同組合の事業内容は主に2つです。
ETCカードの共同利用事業
個々ではまだ信用が低い会社でも、複数集まることで信用を高めることができます。
協同組合ではこのようにして信用力を高めて、カード会社と提携しETCカードを発行しています。
燃料の共同購買
ETCカードと同じように、クレジットカードの審査が通らず法人ガソリンカードが作れない会社に対しても、組合ではカード会社と提携してガソリンカードを発行しています。
協同組合法人ETCカードの仕組みは？
協同組合に加入するには、出資金10,000円が必要になります。
これは組合に預け入れる金額で、脱退するときには戻ってくるものです。
このお金がなぜ必要かと言うと「貸し倒れ」のリスクを回避するためです。
法人ETCカードに必要な費用
法人ETCカードに必要な費用は以下の通りです。
- 出資金：10,000円（脱退時に返却）
- カード手数料：1枚あたり550円
- 取扱手数料：1枚あたり年間550円
- 走行手数料：ETC料金の5%
クレジットと比べて審査がない分、ETCカードの費用が大きいというデメリットがあります。
法人ETCカードのメリット
1つ目のメリットは審査が不要という点です。
クレジット会社のETCカードは、厳正な審査があるため、できたばかりの会社や個人事業主には厳しいジャッジが下ることがあります。
しかし、協同組合の法人ETCカードは審査がないので簡単にETCカードが作れるのです。
2つ目のメリットは利用額の限度がないという点です。
クレジットのETCカードだと、クレジット限度額があることから、それを超えてしまうとETCが利用できなくなるというデメリットがあります。
とくに親カードの限度額が小さく、複数のETCカードを所有している場合は頻繁に使えなくなることもあるのです。
その点協同組合のETCカードはクレジットではないので、制限なく利用できるのがメリットになっています。
3つ目のメリットは枚数制限がない点です。
クレジットのETCカードは発行できる枚数が決まっています。
しかし、協同組合のETCカードは何枚でも発行することができるので、従業員全員分のETCカードを作ることができるのです。
法人ETCカードのデメリット
メリットがある一方で、協同組合の法人ETCカードにはデメリットもあります。
それは、ランニングコストが高いという点です。
他のほとんどのETCカードのランニングコストは、クレジットカードの年会費のみです。
しかし協同組合のカードは、カード手数料・取扱手数料がクルマ1台ずつにかかり、走行手数料も必要なためコスト高になっています。
そのため、クルマの利用台数が多ければ多いほど、ランニングコストが大きくなってしまうのです。
最後に
協同組合が発行しているETCカードは、クレジットの審査なしで作れる非常に便利なカードです。
ただクレジットカードに比べてランニングコストがかかるというデメリットもあるので、利用するときは注意してください。
