ガソリンは2重課税ということがよく話題になりますが、実際何がどのように2重なのかご存知ですか。
実はガソリンには、消費税のほかにガソリン税と石油税という税金が含まれています。
ただこれらの税金は一般的にはあまり知られていません。
そこでこの記事では、ガソリンに含まれる税金の内訳がどうなっているのか、この先ガソリンが減った時に税金がどうなるのかについてご説明します。
ガソリンに含まれる税金の内訳は
ガソリンに含まれる税金の内訳は、「ガソリン税53.8円/ℓ×消費税10％」と「石油税2.8円/ℓ×消費税10％」です。
ガソリン価格はこのように、税金の上にさらに税金が課せられるという仕組みになっています。
ガソリンの税金誰が払うの？
ガソリンの販売価格にはガソリン税や石油税に消費税が課せられているため2重課税とよく言われています。
ただ名目上はガソリン税と石油税の納税義務が石油会社、消費税は消費者が支払うものになっています。
ガソリン税とは
ガソリン税は揮発油税と地方揮発油税を合算したものです。
つまり揮発油税の48.6円に地方揮発油税の5.2円を合わせたものが、ガソリン税の53.8円/ℓになっているのです。
揮発油税と地方揮発油税はともに揮発油にかかる税金で、揮発油税の税収は国に、地方揮発油税の税収は地方公共団体に譲与されます。
この税金の徴収目的は道路を整備するためとされています。
石油税とは
石油税はガソリンだけではなく、軽油や灯油などの石油製品にも課せられる税金です。
ガソリンや軽油、灯油1ℓに2.8円含まれていて、石油対策や石油代替エネルギー対策予算に使用されています。
軽油や灯油に含まれる税金の内訳は
軽油の税金にはガソリンと同じく石油税が含まれています。
ガソリンと違うのはガソリン税ではなく、軽油取引税という税金が課せられているところです。
この軽油取引税は32.1円/ℓで、この税金には消費税が加算されません。
そのため軽油を購入したときに消費税が加算されるのは、軽油本体と石油税2.8円/ℓだけになります。
また灯油の場合は、ガソリン税も軽油取引税もないため石油税だけが納税対象になります。
ただ石油税には消費税が課せられるので、灯油本体と石油税に消費税が加算されたものが支払額になります。
ガソリン税が無くなる？
将来的にガソリン税は無くなる可能性があります。
それは、ガソリン車が減ってしまうからです。
CO2排出量を削減するために、世界的にガソリン車への規制は今後ますます強くなっていき、多くのクルマはガソリンで動くものから電気で動くEV車に変わっていくでしょう。
ガソリン税も石油税もガソリンに含まれている税金なので、ガソリンを給油しないEV車はこれらの税金を支払う必要が無くなります。
そのためがガソリン税が将来的になくなる可能性があるのです。
しかしガソリン税は現在日本の税収の約3%もあるため無くなってしまうと多くの面で困る税金です。
そのため代替となる税金がなければ国の財源が不足してしまいます。
したがって、どんな形になるかはわかりませんがこの先EV車にも同じような税金が課せられるはずです。
一部では走行税という話もありますが、今後色々な案が検討されることになるでしょう。
最後に
ガソリンにはガソリン税や石油税が含まれています。
さらにこれに消費税までのっているので、税金はガソリン代のほとんど半分くらいになっています。
ガソリンが高いと感じるのはこれらの税金のせいとも言えます。
しかし、税金以外の部分でガソリン代を節約する方法はいくらでもあります。
ガソリン代が高いと感じるのであれば、ガソリンスタンドでできる色々な節約方法を実践していきましょう。
