ガソリンは2重課税ということがよく話題になりますが、実際何がどのように2重で、税金がいくらかかっているかご存知でしょうか。
ガソリンには消費税のほかに、ガソリン税と石油税という税金が含まれています。
しかし、ガソリン価格にも影響するこれらの税金は、一般的にはあまり知られていません。
そこでこの記事では、ガソリンに含まれる税金の内訳はどうなっているのか、この先ガソリンが減った時に税金がどうなるのかについてご説明します。
ガソリンに含まれる税金の内訳は
ガソリンに含まれる税金の内訳は、ガソリン税53.8円/ℓと石油税2.8円/ℓに消費税が10％課せられたものになっています。
正確に言うとガソリン税と石油税それぞれに消費税が課せられています。
「ガソリン税53.8円/ℓ×消費税10％」、「石油税2.8円/ℓ×消費税10％」です。
このようにガソリン価格は、税金の上にさらに税金が課せられるという見た目になっています。
その結果、ガソリン価格の半分近くが税金となっているのです。
ガソリンは本当に2重課税？
ガソリンの販売価格には、ガソリン税や石油税に消費税が課せられているため、2重課税とよく言われています。
しかし、ガソリン税と石油税の納税義務は石油会社、消費税は消費者が支払うものなので、ガソリンに含まれる税金は2重課税にあたらないとされています。
これは石油会社が、税金をガソリンに転嫁しているだけで、消費者が直接ガソリン税や石油税を支払っていないという考え方に基づいています。
ガソリン税とは
ガソリン税は、揮発油税と地方揮発油税を合算したものです。
揮発油税48.6円に地方揮発油税の5.2円を合わせて、53.8円/ℓがガソリン税になっています。
揮発油税と地方揮発油税はともに揮発油にかかる税金で、揮発油税の税収は国に、地方揮発油税の税収は地方公共団体に譲与されます。
この税金の徴収目的は、道路を整備するためとされています。
石油税とは
石油税はガソリンだけではなく、軽油や灯油などの石油製品にも課せられる税金です。
ガソリンや軽油、灯油1ℓに2.8円含まれていて、石油対策や石油代替エネルギー対策予算に使用されています。
軽油や灯油に含まれる税金の内訳は
軽油の税金には、ガソリンと同じく石油税が含まれます。
ガソリンと違うのは、ガソリン税ではなく、軽油取引税という税金が課せられているところです。
軽油取引税は32.1円/ℓで、この税金には消費税が加算されません。
そのため軽油を購入したときに消費税が加算されるのは、軽油本体と石油税2.8円/ℓだけになります。
また灯油の場合は、ガソリン税も軽油取引税もないため、石油税だけが含まれています。
ガソリンや軽油と同じように石油税には消費税が課せられるので、灯油本体と石油税に消費税が加算されることになります。
ガソリン税が無くなる？
将来的にガソリン税は無くなる可能性があります。
それは、ガソリン車が減ってしまうからです。
CO2排出量を削減するために、世界的にガソリン車への規制は今後ますます強くなっていき、多くのクルマはガソリンで動くものから、電気で動くEV車に変わっていくでしょう。
ガソリン税も石油税も、ガソリンに含まれている税金なので、ガソリンを給油しないEV車は、これらの税金を支払う必要が無くなります。
そのためがガソリン税が、将来的になくなる可能性があるのです。
しかしガソリン税は、現在日本の税収の約3%もあるため、無くなってしまうと困る税金です。
代替となる税金がなければ、国の財源が不足してしまいます。
したがって、どんな形になるかはわかりませんが、この先EV車にも同じような税金が課せられるはずです。
一部では走行税という話もありますが、今後色々な案が検討されることになるでしょう。
最後に
ガソリンにはガソリン税や石油税が含まれています。
さらにこれに、消費税までのっているので、ほとんど半分くらいが税金になっています。
ガソリンが高いと感じるのは、これらの税金のせいとも言えます。
しかし、税金以外の部分でガソリン代を節約する方法はいくらでもあります。
ガソリン代が高いと感じるのであれば、ガソリンスタンドでできる色々な節約方法を実践していきましょう。
